・「固定残業代」や「裁量労働制」の場合は要注意

　残業代や長時間労働に関して特に注意すべきは、「固定残業代」と「裁量労働制」の職場だ。固定残業代とは、その名の通り、毎月固定された金額の残業代が支払われるという制度だ。例えば、月45時間で5万円と契約書に書かれていたりする。飲食やITをはじめあらゆる業界と職種で採用されている。職務手当、営業手当が残業代とされている人も多い。

　ただし、この固定残業代は、多くの場合「違法」であり、多額の未払い残業代請求が可能である。勘違いしている会社や労働者が多いが、固定残業代だから何時間残業させても残業代を払わなくていい、ということにはならない。そうであれば月45時間と決める意味がないし、24時間ぶっ続けで働かせても5万円でOKとなってしまう。そうではなく、決められた時間以上になったら追加で支払わないと違法であり、残業代未払いが存在するということだ。

　さらに、もともと固定残業代の存在を知らされずに採用されているというケースも多いが、その場合は「固定残業代」は残業代としては認められず、全額未払い残業となる。「営業手当」など、別の名前の手当を残業代に充てている場合も同様だ。

　また「裁量労働制」とは、簡単に言えば、労働者が自由に出退勤していつ働くか決められる代わりに、何時間働いても残業代がつかないという制度だ。これも営業やITなどで幅広く活用されているが、その多くは違法に導入されている。裁量労働制は対象となる業務が法律で決まっているくらい実は縛りが多く、会社が勝手に裁量労働だと決められない。そもそも、実際に自分で働き方を決められる「裁量」がなければ無効で、その場合は1日8時間を超えた分の残業代を全額請求できる。

　最近、「裁量労働制ユニオン」というその名の通り、この問題に特化して取り組む労働組合も作られた。実際に自分では判断がつかないという人はぜひ一度、専門家に相談してほしい。

　その時に役に立つのは「証拠」だ。日々の労働時間や仕事の内容をメモで良いので残してほしい。そうすれば、会社がなんと言おうと反論できる。付け方が分からなければ「仕事ダイアリー」という証拠を残すためにデザインされた冊子もあるので、こういったものを活用するのもよいだろう。

・家族も子どもがブラック企業と闘うのを応援すべき理由

　ここまで、奨学金の返済に困ったときの対処法を紹介してきたが、それには家族のサポートが重要だと言うことを強調しておきたい。いまの50代や60代である親世代には会社に異議申立することを快く思っていない人も多いが、考えてみてほしい。

　もし単に辞めるだけだと、奨学金の返済だけでなく今後の生活費や、またうつ病になったらその治療費など経済的な負担は大きい。本人が賄えなければ家族の誰かが負担することになるだろう。そうなると、親や他の兄弟にも影響が出てしまう。

　もし、ブラック企業に子どもがこき使われてしまったとしても、会社に異議申立することができれば、それらの負担は会社からのお金で負担できる。少し休んででも、労働問題の専門家に相談することを勧めてほしい。